LINEで資産運用！？異業種からのFintech進出事例まとめ

海外に目を向けるとAmazonやアリババなど金融を飲み込むガリバー企業が続々と出てきていますが、近年日本でも従来の金融・保険業界とは異なる企業がFintech領域に参入するケースが増えています。

今回は日本企業がFintech領域に参入した事例とその背景を探ってゆきます。

丸井は2018年夏から積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の対象となる投資信託の販売を開始します。自社のクレジットカードを使って投資信託の購入を可能にすることで同社のカードを主に利用する20-30代とのエンゲージメントを高めるのが狙いです。

毎月の積立時にポイントが貯まり、そのポイントを利用するために丸井で買い物をするという新たな購買への誘導が可能になります。

近年加熱する小売り競争で生き残るための優れた一手ではないでしょうか。

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LINEは2018年下半期をめどにLINEアプリ上から「VR」や「自動運転」などのテーマに10万円程から投資できるテーマ型の投資サービス「FOLIO」を利用可能にする旨を発表しています。

スマホのプラットフォームを狙うLINEは「毎日スマホでLINEを見たくなる理由」を必死に開拓しており、その点で「FOLIO」は投資へのハードルも低く絶好の提携相手だったということでしょう。

ヤフーは「Yahoo!ウォレット」の実店舗への導入を進めています。

従来は「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」のための一時的な資金管理のイメージが強かった「Yahoo!ウォレット」ですが、実店舗での利用を可能にすることで「キャッシュレス」という価値を生活者に提供し、小売店からの手数料ビジネスにも収益源のすそ野を広げる方針ではないかと考察されます。

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