『環境問題×ブロックチェーン』～ブロックチェーンの国内・海外での活用事例まとめ～

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ブロックチェーンとは、①複製困難性②非中央集権③トラストレス④データの資産性を特徴とする分散型の情報記録台帳のことです。
3分で分かる「ブロックチェーンとは？」～初心者向けの仕組みと特徴まとめ～ - マーケティング・銘柄情報

従来の一元的で複製可能なデータではできなかったことがブロックチェーン技術の活用になって可能になってきています。今回はブロックチェーン技術が電力や環境分野においてCo2削減や地球温暖化の防止にどのように貢献できそうか、事例を交えて紹介します。

東南アジアでブロックチェーンを活用した分散型の電力市場を形成しようとしていシンガポールのスタートアップ企業「ELECTRIFY ASIA」と提携し、電力の需給や顧客の電力使用量に応じて電力の単価を変える料金プランを開発しようとしています。

ブロックチェーンを電力市場に活用すると何が可能になるのでしょうか。

従来の電気は発電所があり、主要な電力会社を通じて、各家庭が電力を買うというのが常識でした。しかし、このような取引では生活者にとって

・何が適正な価格かわからずに電気を買わざるを得ない（透明性の欠如）

・クリーンエネルギーを選べない（選択肢の欠如）

といったリスクを与え、逆に電力会社にとっては

・生活者の支払い能力を図るすべがなく、リスクを見込んだ高い価格設定にせざるを得ない（与信情報の欠如）

というリスクがありました。

ブロックチェーンによる取引により、

生活者は

・スマートコントラクトによる自動取引により、大小問わずどの電力供給者から電気を買うか選べるようになります。これにより地産地消やクリーンなエネルギー、安さなど生活者の優先順位に合わせた購買行動が可能になります。　　

・自由な取引が可能になると供給側の価格競争は激しくなり、市場での売買は適正価格に近付くと考えられます。

一方で供給者は

・支払いをトークンによるデポジットにすることで、支払い能力のない生活者への配電を排除することができます。

このように、送電・配電領域にブロックチェーン技術が活用されると需要・供給の双方にメリットが生まれ、ひいては環境にやさしいエネルギーから作られた電力の消費も活性化すると考えられています。

環境省はブロックチェーンを用いた再生エネルギー利用によるCO2削減価値のC2C取引を検討しています。どんな電力を消費したか（どれだけCO2を産む電力をしようしたか）がブロックチェーンによって追えるようになることで、生活者間での排出権取引のようなことが将来、行われるようになるかもしれません。

ベン＆ジェリーズは、非営利組織のポセイドン・ファウンデーションと共に、ブロックチェーン技術を使って炭素クレジット（排出枠）を取引する試験プロジェクトを行いました。スマートコントラクト技術によって生活者はベン＆ジェリーズでアイスを購入すると同時にペルーの森林保全プロジェクトに貢献することができます。

実験によると、「3週間で、ロンドンのショップを通じてすでに1000本以上、面積にしてテニスコート77面分の木々の保全が行わた」とのことで、生活者の消費に対する付加価値がブロックチェーンによって広がることが示唆されています。

日本の国内でもゲームや政治など色々な領域でブロックチェーンを活用した事例が出てきています。

↓ブロックチェーン活用事例まとめ↓

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